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投資について知りたい/不動産投資

2010年8月16日 月曜日

思うところがあり「投資」について調べています。
今すぐ自分で実践、というわけではないのですが
いつか役立ちそうな気がしたので、自分のメモがてら
ここに書かせて頂きます。

まず<不動産投資>について

不動産(建物・土地)にお金を投資することで
アパートの部屋や、ビルに入れたテナントの家賃による収入を
インカムゲイン
価値が上がって、購入した以上の収入になる
その利益が
キャピタルゲイン

昔(バブルの頃)あった「億ション」なんかは
まさに膨大なキャピタルゲインを得ていたもので、
つまり、バブルが崩壊して年月は流れ
さらにこんな不景気になっている昨今では
キャピタルゲインを期待して
マンションや商業ビルを建てても、損をするというということ。
それでも、売れた場合は結構なプラスになると思われるが、
売れない可能性のある現在だと、かなりハイリスクになってしまうのです。

アパートなどの家賃でインカムゲインを得る場合も
やはり今の時代だと、空室が出ることはよくあるので
リスクが無いとは言えないけれど
それでも扱うものが「土地」、だと
価値がゼロになることはまずないので
必ずしもハイリスクなものでは無い(ギャンブル的にはならない?)と
いうもののようです。

(ミドルリスク、ミドルリターンと言われるらしい)

ただ、個人的に
不動産商品は、証券などと違い
最初に投下する資金がもともとが高額なので
なかなか理解したからすぐ投資、と
いうわけには行かないもの、と感じます。

任意売却なるものもあるけど、それでもやっぱり、
実際に投資するにはまだまだ時間がかかりそうです。

1.異動情報

2009年8月26日 水曜日

異動情報と消費者金融の仕組みについてみてみよう。
いわゆるブラックリストのことで、日本の個人信用情報機関では債務不履行や延滞になった債権の情報について「異動情報」と呼ぶ。
ブラックリストについては、もともとは注意人物を記したリストのことを指すが、金融におけるブラックリストとは、お金を貸し出す際の注意人物のリストのことになる。「ブラックリストに載る」と言われるが、実際にそのようなリストが存在するわけではない。この異動情報がある期間は、消費者金融(キャッシング)の審査は通らない。
業態別3個人信用情報機関が交流しているのは「異動情報」のみであり、また交流される異動情報は長期延滞債権(3ヶ月以上の延滞債権)など限定されている。延滞解消後の記録保存、延滞、自己破産などの異動情報の取り扱い期間が異なっている。
この異動情報は各個人信用情報機関に問い合わせると閲覧することができる。閲覧方法については、直接、郵送、代理などがある。

2.カード手数料

2009年8月26日 水曜日

分割払いでクレジットカードによる購入する場合に支払う金利もしくは消費者手数料のことである。
カード会員が購入した代金について、カード会社は、「引落日」までに銀行口座に入金するという「信用」のもとで立て替えて加盟店に支払いを行うと言うのがカード支払いの仕組みである。
立替についての「信用」の証として利用代金の3%から7%の手数料をカード会社に支払っている。加盟店にとっては、現金がない顧客の購入意欲を高めることができ、結果的に売上が増えることになる。但しカード決済の場合は手数料分だけ儲けは少なくなる。
カード会員からは分割払いの際の手数料、および年会費を受け取ることになっている。 1回払いの場合は、原則としてカード手数料はかからない。 消費者金融との関わりを解説する。

3.エンボス

2009年8月26日 水曜日

エンボスと消費者金融との関わりを解説する。表面に凸面の刻印をする特殊加工で、浮出し、打出しのことで、板金や紙、プラスチックにほどこす。
エンボス加工には2種類あり、表面に特殊なインクを付着することで凸部を形成する(裏面は凹まない)方式と裏面を押し上げて浮かす(裏面は凹む)方式がある。
口座番号、氏名やカード番号、有効期限等を表示するのにクレジットカードやキャッシュカードなどのプラスティックカードにも使われている。
カード決済時に、専用プリンタ(インプリンタ)を使ってエンボス加工した文字を伝票等に転写する方法もあるが、現在では磁気ストライプやICチップによる処理が主流になっている

4.自分の異動情報は確認できる

2009年8月25日 火曜日

消費者金融にあるような、国の認可が下りている業者の間でも、

異動情報のやり取りは行われている。


普通に使っていれば何も問題はないのだが、実は、自分自身の信用状況を

問い合わせれば確認することが出来るのだ。


間違って登録され自分自身の信用が知らない傷ついている場合も

あるというので、気になる人は確認してみるのもよい。


しっかり確認をしておけば、いざという時に「カードが作れない、ローンが組めない。」

というトラブルを避けることができる。


運転免許証・パスポートなど写真つきの本人証明書類を持っていけば、

個人信用情報記録の報告を確認することができる。